最適な相談先は？

 

相続は、何度もあるわけではありません。

 

困ったときや、相続をする際には、手続きや各種の減免税制度の知識など

当然分からない事ばかりで、誰に相談して良いのか分からない事が多いはずです。

 

そして、わからないことを相談しようと思っても、様々なタイプの専門家がいて誰に相談すればよいのでしょうか？最適な相談先をどのように探せばよいのでしょうか？

 

この内容は簡単ではありますが、相続に関する各種の専門家の特徴と違い、それから、どのような場合にどの専門家に相談すればよいかなどをお答えしていきます。随時

 

 

相続に関する相談先には、
どんなところがある？

 

当然相談内容によって異なりますが、相続に関する相談先としては、一般的に次のようなところが多く挙げられます。

自分の相談したい内容を確認し、どこに相談するのか、またどの専門機関が自分に合うのかを判断するべきです。

 

税理士

 

税理士は税金の専門家です。

 

先ず、相続をすると必ずといっていいほど、相続税というものが発生します。

また、相続税は所有されている動産、不動産等を問わず全ての財産に於いての課税対象となるので様々な非課税や減税の制度を活用する為にも早めの相談が必要になります。

 

中には、贈与を受けたら贈与税、相続した不動産を売却した場合には譲渡所得税なども掛かり単純な相続税だけの計算だけ足らず、更なる納税義務が発生しており慌てて金銭の用意をしないといけない事もあります。

ですので、早めの相談も必要になりますが、なるべく相続に強い税理士を探す事をおすすめします。

 

理由は、相続に強い税理士は、税の申告方法だけでなく、節税方法についてもアドバイスすることが可能だからです。

 

例えば、不動産などをお持ちの場合は、不動産鑑定士などによる、財産自体の評価額を再度鑑定して頂き適法に評価をしていただき、評価額が減れば相続税自体を節税する方法があります。

それだけではありませんが、現在では相談料は取らず、申告時だけの報酬のみとなる所も多いので、探してみるとよいでしょう。

 

それでも分からないとなれば当社の顧問税理士をご紹介させて頂きます。

 

 

司法書士

 

司法書士は、登記の専門家です。

 

登記とは、土地や建物が相続などによって不動産の所有者が移転したときには所有権移転登記をしなければなりませんし、抵当権の抹消などがあれば司法書士に依頼をします。

最近は、司法書士の業務の範囲が拡大されて、遺言書の検認や相続放棄などの一部の手続きについて、書類作成の代理をすることが可能となっています。

しかし、遺産分割について、他の相続人と折衝・調整したり、遺留分減殺請求をしたりということになると、司法書士にはできず、弁護士のみができる分野になります。

初期の段階で司法書士に相談することは何ら問題ありませんし、そこから税理士、弁護士を紹介いただく方も多いように思います。

 

 

弁護士

 

弁護士は、法律のことなら何でも相談することができます。

いわば法律全般のエキスパートです。

相続人同士の揉め事や遺産分割協議書などの作成も御願いします。

 

また、あくまで揉め事だけではなく、相続放棄、（限定承認等）も相談の窓口になります。

 

なお、弁護士にも得意分野があり、相続問題の経験が豊富な弁護士と、そうでない弁護士がいるので経験豊富な弁護士を探して相談するようにしましょう。

 

当社の顧問弁護士は相続問題には経験豊かですが、特に揉め事の処理を得意としているので必要とあらばご紹介させて頂きます。

 

 

法務局

 

法務局は不動産などの登記を行うところです。

また不動産の登記簿を閲覧、発行して頂く場所にもなります。

 

名寄帳に記載されているものや、税金が発生していない私道などの登記簿を取得する場合には行かなければいけない場所になります。

 

相続関連では、上記にて説明をしましたが、一般的には司法書士に依頼し、所有権移転登記を行いますが、ご自身で行う事も可能です。

 

なお、登記手続きは難しいですが、法務局のウェブサイトにて、所有権移転登記の様式と記載例が掲載されています。

内容を確認し、不動産の所在地を管轄する法務局に相談することができます。

 

しかし、登記手続きは難しいので、基本的には司法書士に依頼することをお勧めします。

 

 

行政書士

 

行政書士は、書類作成の専門家です。

 

役所などに提出する書類作成など、不動産登記以外の代行をして頂きます。

 

最も行政書士は、ご自身の時間が取れない場合などに依頼をするというものなので、相続だけであまり依頼をするケースは少なく思いますが、他の専門家に比べて比較的費用が良心的な設定をしている行政書士が多い印象ですので、費用を安く抑えたく、尚且つ全般的に相談したいというならばおすすめです。

 

但し、不動産の所有権移転登記がある場合、費用面だけで行政書士を選択してしまうと行政書士は所有権移転登記はできないので手間が掛かるといえます。

 

役所

 

役所では必要な書類の交付に行く場所になります。

 

また個別内容に於いて相談することができる場所にもなります。

 

自治体によって様々な名称になりますが、生活に関する困り事については相談できる窓口があります。（どの専門家に相談すると良いのか指標を教えてくれる程度です）

相続相談会や個別法律相談を、役所が弁護士を招いて開催している場合もありますし、費用は無料ですので相続に関しての相談あれば、役所に問い合わせてみましょう。

 

相続手続きでの必要な書類は被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の現在の戸籍謄本が必要になります。

出生から死亡までとなると遠方の場合などもありますが、戸籍謄本は郵送でも取得できますので、各自治体に確認が必要です。

戸籍謄本の必要書類は、税理士、司法書士、弁護士、行政書士等の専門家に依頼することもできますが、取得だけを専門家に依頼するという方はいないので、遺産分割協議書作成や所有権移転登記等、他のことと併せて依頼します。

 

不動産などがある場合には名寄帳（なよせちょう）という書類も必要になります。

名寄帳とは、被相続人が所有していた不動産の一覧表のことです。

被相続人の所有する不動産を把握し、遺産分割協議書作成の為に取得しますが、名寄帳には課税対象の不動産しか記載されていないので、私道などのように税金がかからない不動産については記載されていないので、併せて登記簿も取得し参照します。

 

 

税務署

 

税務署には税に関する相談をします。

相続財産には相続税、贈与財産には贈与税が掛かり、相続した不動産を売却した場合には、譲渡所得税が課せられます。

 

これらの税についての不明点は税務署に相談することができます。

 

不動産の種類、または遺産分割協議書の内容等にもよりますが、税理士に相談する方も多いです。

 

 

まとめ

 

ご説明した内容は、様々なケースに対応しているわけではなく、あくまで一般的な内容で必要な専門機関をご説明しました。

会社経営をしていた方、株、金融機関等・・・

 

困ったときや相続をする際には、手続きや各種の減免税制度の知識など当然分からない事ばかりで、誰に相談して良いのか分からない事が多いはずですが、自分一人で行おうとはせず自分に該当する専門家にアドバイスを頂く事をおすすめします。

 

当社は不動産を業として行う会社ですが、専門家の紹介等は無償で行っておりますので、お気軽にご用命くださいませ。